荒川区議会 2022-06-01 06月24日－02号
議案第二号、荒川区営住宅条例等の一部を改正する条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正を踏まえ、使用対象者の要件等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第三号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例は、南千住四丁目学童クラブを廃止するものでございます。
議案第二号、荒川区営住宅条例等の一部を改正する条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正を踏まえ、使用対象者の要件等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第三号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例は、南千住四丁目学童クラブを廃止するものでございます。
区営住宅は、公営住宅法に基づく住宅となりますが、高齢者借上げ集合住宅は公営住宅法に定めのない住宅で、また、特定公共賃貸住宅等は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅ですので、各条例に指定管理者による管理の規定がございますので、各条例に基づく住宅ごとに議案を提出するものでございます。 まず最初に、議案②の区営住宅の指定管理者の指定の資料に沿って御説明申し上げます。
主に高齢者や介護高齢者を対象とした助成が４区、高齢者優良賃貸住宅への助成が５区、子育て世帯対象が３区、さらに独り親、障害者、学生、勤労単身者などです。区民意向調査にも、低収入、無収入者向けの家賃、光熱費支援を希望するとの要望が上がっています。 コロナ禍の下、区としても、期間限定でも家賃助成を検討すべきではありませんか。
世田谷区せたがやの家ファミリー型につきましては、平成四年当時、市場においてファミリー向けの良質な賃貸住宅の供給が行われにくい状況があり、中堅所得者層を主な対象といたしまして、良質な住宅を確保する観点から、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、平成五年より、民間賃貸住宅を二十年間の定期借家において借用し運用を行うことで、賃貸住宅の居住水準の改善に一定の役割を果たしてまいりました。
区民住宅は、特定優良賃貸住宅として、区がオーナーより２０年契約で借り上げ、入居者に貸し出すものである。平成２６年度から順次返還され、借り上げ型区民住宅は残り３団地となり、本議案は、うち２団地が廃止対象となっている。平成５年の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律が制定され、国が制度をつくったものである。
○中澤都市整備部長 この議案につきましては、昨日の副区長提案説明のとおりでございますし、また併せまして１１月１０日の当委員会に、借上型区民住宅（特定優良賃貸住宅）の一部返還についてを御報告してございますので、補足説明はございません。 以上でございます。 ○岩崎委員長 補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受けます。
大 迫 清掃事務所長 ６ 区議会事務局 明 石 議事・調査係長 （１名） ７ 議 題 都市計画、都市整備、環境保全、清掃事業及びリサイクル等について 【報告事項】 （１）東山中児童遊園改良工事整備計画（案）について （資料あり） （２）工事報告（１件）について （資料あり） （３）借上型区民住宅（特定優良賃貸住宅
区立住宅は、中堅所得者層のファミリー向けに民間の優良賃貸住宅を区が借り上げて供給するもので、バブル期の住宅価格高騰を受け、低廉で優良な住宅の供給に努めてきたものである。
○須賀精二 委員長 牧野委員に申し上げますけども、所委員の質問の関連で今ご発言されましたけども、所委員の質問は高齢者優良賃貸住宅ですよ。 ◆白井正三郎 委員 今、高齢者の住宅の課題も出ましたので、そのこととか、あと空き家、これも課題の一つだと思っております。
◎住宅政策課長 この区立住宅については、平成５年当時なんですけども、バブル後のまだ家賃が高い時期に民間の住宅を国や都の補助を受けて建設した優良賃貸住宅を建設して20年間借り上げて、この間、家賃の軽減を図るために補助をして進めてきたものでございます。
ただ、いろいろなお話を伺うに当たって、住居を有していてもこういう高齢者の優良賃貸住宅等の入居必要があるという場合については、なかなか対応がしづらかったこともあるものですから、こういうことを要綱改正して、住居を有していても入れるように対応したというところでございます。
◆瀨端勇 委員 あと、これはちょっと別かもしれない、大体同じラインでされているかも分からないのですけれども、高齢者向けの優良賃貸住宅というのがあると思うのですけれども、これもやはり住宅確保要配慮者の方々への入居を勧められていると思うのですけれども、この優良賃貸住宅というのは、一体どういうふうにあっせんされたり、勧められているかをお伺いしたいと思います。
◎清水 都市計画課長 世田谷トラストまちづくりの収益の減について今、委員からお話がありましたけれども、減少になった大きな理由としては、平成二十九年度、区営住宅の管理業務、これまで区から委託を受けていたものがなくなったことによるものと、あと、せたがやの家という事業がございまして、こちらは民間の優良賃貸住宅を、財団が管理者となり、一括で借り上げて、中堅所得層のファミリー世帯や、住宅に困窮している高齢者等
第６項２目都市整備基金積立金には積立金の増額分を、89ページの第７項１目住宅総務費には特定優良賃貸住宅の減額分を計上いたしました。 91ページをお開きください。
○住宅課長（野口孝彦君） 今回、みなとマリアージュ制度の創設に伴い、住宅の受け入れを、特定公共賃貸住宅については変更できなかったわけですけれども、今のところは特定優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅の根拠となる特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に、親族であることが条件となっていて、そこに余地がないため改正できなかったことでございますが、法律の改正がありましたら、その際には速やかに港区としても制度を改
令和２年４月１日以降の高齢者住宅、特定優良賃貸住宅、従前居住者用住宅の入居者が対象となります。 項番３、改正内容でございます。一つ目は、現行民法では、法定利率を年５分と規定しておりますが、現状に照らし、改正民法では年３分とし、さらに市中の金利動向に合わせて自動的に変動することになりました。これに合わせて、法定利率の規定のある高齢者住宅条例第32条第３項を改正するものでございます。
なお、特定公共賃貸住宅につきましては、根拠法となります特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律により入居資格者が限定されており、「みなとマリアージュ制度」の利用者につきましては、入居資格者として定められてございません。そのため、港区特定公共賃貸住宅におきましては、「みなとマリアージュ制度」の利用者を入居資格者に追加することができないということでございます。
まず、制度導入時に、２０年後廃止されるという見通しは立てなかったのか、それにかわる中堅ファミリー世帯支援について、区民住宅廃止にかわる具体的な施策はあるのか、との質疑があったのに対しまして、この制度は、特定優良賃貸住宅の制度に基づいて、民間事業者が建物をつくり、区が契約をする国の制度であり、２０年後どうするかはオーナーが考える制度設計になっている。
ここでいう高齢者向け住宅とは、区営・都営の高齢者住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃と呼ばれているものです。そして、お尋ねのサービス付き高齢者向け住宅、また、有料老人ホーム、軽費老人ホームであり、特別養護老人ホームは入ってございません。